株式会社ファングリーのコンテンツディレクター・編集者 北桝です。
ファングリーはコンテンツプロデュースカンパニーとして、企業のブランディングやマーケティングに貢献する多様なコンテンツ制作を支援している会社です。
コロナ禍以降、業務効率化や生産性向上がより重要視されるようになったことを背景に、バックオフィスの課題を解決するさまざまなサービスの普及が加速しているのは皆さんもご承知の通りです。それに伴って、ファングリーでもバックオフィス領域に関するサービスを展開している企業からのご相談が、以前より増えてきた実感があります。
実際に、人材サービスや福利厚生サービスを展開する企業、SaaSベンダー、HR分野のメディア運営企業などをご支援させていただくにつれて、バックオフィス領域のコンテンツ制作における実績も蓄積されてきました。
このブログでは、バックオフィス領域の中でも特に実績の多い「人事労務」のコンテンツに焦点を当てて、ファングリーの自社事例に基づくノウハウをご紹介します。
「人事労務」に関するコンテンツで扱われるテーマでは、人事領域なら人材育成や人事評価制度、労務領域なら勤怠管理や給与計算、社会保険手続き、福利厚生などが挙げられます。これらのテーマはバックオフィスとしての普遍的な側面だけでなく、社会的な価値観や労働環境の変化に伴うトレンドも意識しなければなりません。
たとえば近年では、人的資本経営やウェルビーイング、キャリア自律、エンゲージメント、ハラスメント対策、AI活用といったキーワードがよく聞かれます。また、労務に関しては雇用保険法や育児・介護休業法の改正といった最新法令への対応も重要です。
コンテンツのターゲット（想定読者）となる企業の人事労務担当者は、こうしたトレンドを踏まえて自社の課題解決に役立つ情報を求めているため、それに応える適切な切り口を見つけることがコンテンツの企画段階においては大切です。
さらに、企画を立てるうえで非常に重要な観点が、ターゲットの企業規模です。人事労務をはじめとするバックオフィス業務は、特に企業の規模感と従業員の構成（正社員割合など）によって、実務の課題に大きな違いがあります。わかりやすい例で言えば、いまや多くの企業が取り組んでいる「働き方改革」も、経営資源に比較的余裕のある大企業と慢性的な人手不足に陥りがちな中小企業では、状況が異なるはずです。
そのため、まずはターゲットの企業規模を定義したうえで実情に沿った課題を抽出し、企画に落とし込んでいく必要があります。ファングリーでは、中小・中堅企業向けから大企業向けまでターゲットを特定したコンテンツ制作の実績があるため、柔軟な対応が可能です。
特に労務領域のコンテンツに関しては、前述の通り法令が関連するケースが多いため、Googleの掲げる「E-E-A-T」という品質評価基準を満たすことが重要です。「Experience（経験）」「Expertise（専門性）」「Authoritativeness（権威性）」「Trustworthiness（信頼性）」の4要素のうち、特に専門性・権威性を獲得するには労務のプロである社会保険労務士の監修が欠かせません。
ファングリーでは多くの案件で社会保険労務士（税務に関わる場合は税理士）を監修者としてアサインし、コンテンツのブラッシュアップを図っています。専門家の視点からチェックを入れることで情報の有益性をより高められるため、監修は重要なプロセスです。
もちろんコンテンツには監修者のクレジット（写真・プロフィール文など）を入れられます。これによって「専門家が内容をチェックした記事」として認知され、専門性・権威性の確保につながります。
コンテンツの内容を充実させ、競合との差別化を図るには、有識者への取材によって一次情報を取得し、コンテンツに盛り込むのが効果的です。たとえば、「事業会社で人事労務のキャリアを積んできた方」や「コンサルティング業務に従事されている方」などが挙げられます。より現場の目線に近いところから有益な情報を得られるため、前述した「E-E-A-T」の観点で読み手からの評価が高まります。
有識者のアサインはファングリーが担当するケース、クライアント企業に紹介していただくケースのどちらもあります。自社に該当する有識者がいない場合は前者、反対に自社の保有するノウハウとして発信する場合は後者のケースが望ましいでしょう。ファングリーはアサイン後の取材・ヒアリングにもオンライン・オフラインを問わず対応できるため、一貫してお任せいただけます。
冒頭でもお伝えしたように、ファングリーではさまざまな企業の人事労務コンテンツ制作を支援しています。実際のプロジェクトの進め方などを知っていただける事例を公開していますので、ぜひあわせてご覧ください。
継続的な運用を支える制作体制の構築はもちろん、「メディアの公開（リニューアル）に合わせて記事を●本作ってほしい」といったスポット的なご依頼もお引き受けできます。人事労務をはじめとするバックオフィス領域のコンテンツ制作をご検討中でしたら、ぜひ一度ご相談ください。