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営業の成否を左右するのは“センス”ではない!成果を出し続ける会社がやっている営業組織の設計

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株式会社エッジコネクションより寄稿いただいた内容を掲載しています。

「うちの営業は、できる人とできない人の差が大きすぎる」といった経営者や管理職の嘆きは、業種を問わず非常によく聞かれます。

トップ営業は次々と受注を積み上げる一方で、その他の担当者は結果を出せずに伸び悩む——。この格差を、「センスの違い」や「経験の差」と割り切ってしまっている組織も少なくありません。

しかし、この考え方こそが営業組織の成長を妨げる最大の原因です。成果を出し続ける企業は、営業を「個人のセンスや才能に依存する活動」として捉えていません。初回接触から成約に至るまでのプロセスを分解し、各段階にKPIを設定し、改善を繰り返す。それによって、誰が担当しても一定の成果を出せる「仕組みとしての営業組織」を構築しているのです。

本記事では、営業が属人化してしまう構造的な問題を整理しながら、成果を出し続ける企業が実践している営業の仕組み化の考え方と具体的な設計ポイントを解説します。

営業活動を「個人の能力」に依存すると組織は成長しない

営業組織の多くが、「うちの会社はトップ営業がいるから大丈夫」と考える傾向にあります。しかし、その安心感こそが落とし穴。個人の能力に依存した組織には、構造的な脆弱性が内在しています。

営業が“個人技”になってしまう組織構造とは

優秀な担当者の行動は、なかなか可視化されません。「何となくうまくいっている」「勘が鋭い」「人当たりがいい」——こうした言葉で片付けられがちなトップ営業の行動の背景には、一連の見えない判断と行動の積み重ねがあります。

問題は、その判断や行動が本人の頭の中にしか存在せず、組織として共有されていないこと。マニュアルがない、トークスクリプトがない、どのタイミングで何を提案すべきかが明文化されていない——。こうした状態では、他の担当者はトップ営業の背中を見て学ぶしかありません。つまり、その成功を再現する手がかりがないのです。

これは、多くの営業組織が直面するリアルな課題と言えます。「なぜあの人は商品を売れるのか」が言語化されていない限り、そのスキルは組織の力にはなりません。

「トップ営業への依存」は人材育成が停滞する要因になる

「あの人がいれば大丈夫」という組織は、裏を返せば「その人がいなければ立ち行かない」組織でもあります。

トップ営業が異動・退職した途端に売上が急落するのは、まさにこの構造が露わになる象徴的な場面です。私も創業間もない頃に、創業メンバーのトップ営業マンが退社し、売上がそれまでの80%減になるという壊滅的なダメージを受けた経験があります。「彼がいなくなったらどうする?」という恐怖感を常に抱えながら経営を続けていました。

さらに深刻なのは、人材育成も滞ることです。後輩が「自分はトップ営業のような動きはできない」と感じてしまうような属人的なスタイルは、ロールモデルになり得ません。結果として新しい人材が育たないまま、組織は属人的な営業スタイルへの依存という罠から抜け出せなくなります。

属人営業が生む3つの問題

属人化した営業組織は、短期的には数字が立てられたとしても、中長期では確実に競争力を失っていきます。だからこそ、この構造を根本から変えることが必要なのです。

以下では、属人的な営業体制が続くことで組織に生じる深刻な3つの問題について解説します。

問題1. 成果の再現性がない

受注が特定の個人のスキルや経験に依存しているため、その人がいなくなれば成果は再現できません。「なぜ受注できたのか」を説明・共有できないため、チームとしてのノウハウがいつになっても増えていかないという問題があります。

問題2. 新人のモチベーションが下がる

トップ営業の成功プロセスがブラックボックス化していると、新人は「見て学ぶ」ことしかできません。体系的な育成の仕組みがなければ、成果が出るまでに多大な時間がかかり、業務へのモチベーションが下がる恐れも。その結果、早期に離職してしまうリスクも高まります。

問題3. 顧客体験にばらつきが生じる

営業担当者によって提案の質、対応スピード、フォローの丁寧さが変わるため、顧客から「この会社は担当者によってサービスの質がまったく違う」という印象を持たれます。これは長期的な信頼関係の構築を妨げ、競合への乗り換えリスクを高めます。

成果を出す企業は、営業プロセスを分解している

「うちはトップ営業に頼るしかない」。そう諦める前に、視点を変えてみましょう。成果を出し続ける企業は共通して、営業を能力ではなく「プロセス」として捉え直しています。

各ステップの成果を言語化する

どんな優秀な営業担当者も、その成功の裏には必ず一連の行動があります。どのタイミングで何を聞き、どのような資料を使い、どう提案を組み立て、いつクロージングをかけるか。このように、営業プロセスはすべて分解して言語化できます。

当社(株式会社エッジコネクション)では、この考え方を「収益経路」という言葉で定義しています。収益経路とは、「初回商談から成約までの流れ」のこと。初めてのアプローチから提案書の提出、見積もりの送付、そして成約までの一連の流れを、具体的なステップとして定義します。そして、各ステップで何をすべきかを明文化することが、「再現性のある営業」の出発点です。

エース級の営業担当者は、会社がわざわざ収益経路を確立しなくても、自分で考えて実践してしまいます。それゆえに会社としての収益経路が曖昧なままでも組織はそれなりに回ってしまい、属人化という問題が先送りされてしまうのです。しかし、エース頼みの状態が続く限り、組織としての成長は見込めません。

KPIによって営業活動の構造を可視化する

収益経路を定義したら、次はそれぞれのステップでKPIを設定します。例えば以下のような指標が考えられます。

  • コール数(アプローチ量の指標)
  • アポイント獲得数(アプローチからアポイントを獲得できた数)
  • アポイント率(接触から初回商談に進む割合)
  • 提案書提出数・提出率(商談の質の指標)
  • 受注率(クロージング力の指標)

これらを設定することで、各営業担当者がどのステップでつまづいているのかが可視化されます。「受注率は高いが初回商談数が少ない担当者」には、アプローチ量を増やす施策が有効。「商談数は多いが提案書提出率が低い担当者」には、ヒアリングや質問に対する返答内容の改善が必要かもしれません。

重要なのは「売上」という最終結果だけを見るのではなく、そこに至るまでのプロセスを段階ごとに管理するという考え方です。最終成果だけを追う組織では、問題が起きてから気づくことになります。一方、プロセスを管理する組織では問題が大きくなる前に対処できます。

改善ポイントが見えることで再現性が生まれる

収益経路が定義され、各ステップのKPIが可視化されると、組織全体が「どこを改善すれば成果が上がるか」を共通認識として持てるようになります。

例えば、提案書提出率が低ければ「初回商談でどのようなヒアリングをすれば次のステップに進めるか」を全員が考え、改善策をノウハウとして共有できます。受注率が低ければ提案書の内容や見積もりの提示方法を見直すというように、改善活動をチーム全体の学習として蓄積していくことが、再現性ある営業組織の核心です。

属人化を防ぐ本質は、個人の成功を組織の知恵に変えることにあります。そのための仕組みが、プロセスの定義とKPIによる可視化です。

営業を、属人技から組織の仕組みへ変えるポイント

プロセスを分解するといっても、具体的に何から始めれば良いのか分からないという方もいらっしゃるかもしれません。ここからは、営業組織を段階的に成熟させるための考え方と実践ポイントを整理します。

【前提】営業組織には成熟段階がある

営業組織は、その成熟度に応じて下表のようにいくつかの段階を経て発展します。

第1段階 属人営業 各担当者が自分なりのやり方で営業する状態。成果のばらつきが大きく、成功のプロセスを再現できない。トップ営業への依存度が高く、組織として持続的な成長が難しい。
第2段階 型営業 収益経路が定義され、標準的な営業の型が共有されている状態。全員が同じステップで商談を進めるため、成果のばらつきが減り始める。新人育成もスピードアップする。
第3段階 仕組み営業 プロセスが可視化・数値化され、型が定着したことに加え、継続的な改善サイクルが回っている状態。データにもとづいてボトルネックを特定し、組織全体で改善を繰り返し、より良い型を作り出すことも。個人に依存せず、持続的な成果創出の体制が確立される。

ほとんどの中小企業は、第1段階でとどまっています。成果を出し続ける企業は、第2、第3段階への引き上げに向けた施策に、意識的に取り組んでいます。

「型化」によって、成果のばらつきを減らせる

「型を作る」とは、成功パターンを言語化・共有することです。具体的には、以下のような取り組みが含まれます。

取り組み内容
収益経路の明文化初回接触から成約までの各ステップを定義し、各ステップで行うべきことを具体的に記載する
営業資料・トークスクリプトの標準化全員が同じ資料とトークで商談に臨むことで、提案の質を均一化する
成功事例のナレッジ共有受注・失注案件の振り返りを定期的に行い、チーム全体の学習結果として知見を蓄積する

ただし、各ステップについては、開始さえしてしまえば「実施した」と言えてしまいます。

そのため、収益経路の各ステップを「完了したとみなす条件」まで定義することが重要です。

例えば「初回商談」の完了条件を「自社サービスの紹介と、先方のニーズとの合致確認を行うこと」と定めるとします。そうすればただ商談をこなすだけでなく、行動の質が担保されます。

こうした型が組織に根付くことで、経験の浅い担当者でも一定の品質で商談を進められるようになるのです。型があることで「何をすればいいか分からない」という状態がなくなり、担当者は安心して営業活動に集中できます。

仕組み化は営業組織の成長を加速させる

仕組み化のもうひとつの大きな恩恵は、組織の成長スピードが飛躍的に上がること。型がある組織では、新人が成果を出すまでの期間が大幅に短縮されます。

何をすれば良いかが明確なため、試行錯誤に費やす時間が減り、経験の蓄積が早まるのです。マネージャーは、個別の指導よりも「型の品質向上に向けた戦略設計」や「例外ケースへの対応」といったより集中したい業務に時間を使えるようになります。それが可能になれば、組織全体の生産性もより高まっていきます。

さらに、仕組み化は採用においても良い影響を与えます。「センスがある人しか活躍できない」といった組織では、採用基準が曖昧になりがちです。「このプロセスをこなせる人」という明確な基準があれば、採用・育成の判断がしやすくなります。

営業を「センスの問題」ではなく「設計の問題」として捉えること。この視点の転換が、成果を出し続ける営業組織をつくる第一歩です。

まとめ|「センス」から「設計」へ、営業の仕組み化

本記事では、営業の属人化が引き起こす問題と、それを解消するための「営業の仕組み化」について解説しました。以下に、要点を整理します。

この記事で解説したこと
  • 属人化した営業組織には成果の再現性がなく、人材育成も滞り、顧客体験にもばらつきが生じる
  • 成果を出し続ける企業は、収益経路(初回商談から成約までの流れ)を定義し、各ステップにKPIを設定している
  • 営業プロセスの可視化と型の共有によって、誰が担当しても一定の成果を出せる組織が育つ
  • 仕組み化は「属人営業 → 型営業 → 仕組み営業」という段階を経て、組織の成長を加速させる

属人営業から脱却し、型営業や仕組み営業へと進化させるプロセスは、一朝一夕にはいきません。しかし、まずは自社の「収益経路」を言語化し、営業プロセスの現状を可視化するステップから始めることができます。

「なぜこの案件は受注できたのか」「なぜこの案件は失注したのか」を組織として振り返る習慣を持つこと——。その積み重ねが、再現性ある営業組織の土台をつくります。

営業は「センス」ではなく、「設計」です。仕組みとしての営業組織を整えることで、成果は個人の才能ではなく、組織の力として生み出されるようになるでしょう。

Yasuo Omura

執筆者

株式会社エッジコネクション 代表取締役社長

Yasuo Omura

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慶應義塾大学経済学部経済学科卒業後、シティバンク銀行(現SMBC信託銀行)入行。 2007年、株式会社エッジコネクション創業。営業支援業を軸に、人事・財務課題にも対応するコンサルティング企業として展開。 これまでに1800社以上を支援し、継続顧客割合は75%を超える。 2024年7月には「24歳での創業から19期 8期連続増収 13期連続黒字を達成した黒字持続化経営の仕組み」を出版。

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