ドローン撮影が免許制に！2022年6月の「航空法改正」をわかりやすく解説

これまで、ドローン操縦に関しては民間資格しかなく、場所によっては許可不要で飛行できました。しかし2022年6月20日以降、重量100g以上の無人航空機は登録が義務化され、登録していない100g以上の無人航空機は「飛行禁止」となりました。さらに、2022年12月からドローン操縦の免許制度（国家資格）が導入されることになっています。

ドローンによる空撮映像を使った動画コンテンツを作りたい場合、このルール改正は無視できません。本記事では、2022年の大きなトピックとなったドローン撮影に関する航空法改正についてわかりやすく解説します。空撮に興味のある方は、ぜひ最後までお読みください。

航空法が改正された背景と目的

ドローンには「飛行禁止区域」が定められており、飛行方法にもさまざまなルールがあります。しかし、最近では機体を比較的安価に購入できるようになり、飛行申請も簡単だったことから、誰でも手軽に飛ばせるようになりました。実際、通常のカメラ撮影と空撮をワンオペで対応できるカメラマンや動画クリエイターも多くいます。

しかし、操縦者の知識やスキルの不足、不十分なメンテナンスなどのさまざまな要因により、突然のアクシデントに対応できない人が増加しているという問題がありました。このような状況下でさらなる事故の増加が危惧されたことから、法改正の実施やライセンス制度の導入が行われたというのが実情です。

2022年12月から新たに免許制度（国家資格）が導入されることとなり、これまで飛行を認められなかった「第三者上空での補助なし目視外飛行（レベル4飛行）」が可能になります。詳しくみていきましょう。

ドローンの飛行形態について

飛行形態はレベル1からレベル4まで設定されています。具体的には次のとおりです。

2022年8月時点で、国交省航空局への申請により許可が得られるのはレベル3までです。それぞれの違いを確認しておきましょう。

レベル1

目に見える範囲を手動操作で飛行するのがレベル1です。空撮をはじめ、農薬散布や送電線などのインフラ点検などが該当します。

レベル2

目に見える範囲で自動運転機能を活用し、飛行するのがレベル2です。空中からの写真測量などがこれにあたります。

レベル3

無人地帯で補助者の配置なく目視外飛行できるのがレベル3です。離島や山間部など住民や歩行者がいないエリアで、目視できない範囲までの飛行が可能となります。災害地の被災状況確認、離島や山間部への荷物の配送、行方不明者の捜索などが該当します。

レベル4

有人地帯（第三者上空）で、補助者の配置なく目視外飛行できるのがレベル4です。市街地を含めたエリアで、目視できない範囲までの飛行が可能となります。ただし、2022年8月時点で、レベル4の飛行は許可されていません。都市での物流や警備、災害時の救助や誘導、インフラ点検などでの利用が考えられています。

新設された制度の概要

ここからは、新設された制度の目的や登録方法について解説します。

機体登録

2022年6月20日から、ドローンをはじめとした無人航空機の登録が義務化されました。義務化の目的は次のとおりです。

登録せずに飛行すると、航空法に基づき1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。複数の無人航空機を所持している場合、飛行させるすべての機体の登録が欠かせません。有効期間は、登録後3年間です。

これまでは重量200g以上のものが対象でしたが、100g以上に引き下げられている点にも注意が必要です。また、登録制度の対象となるのはドローンだけではありません。100g以上の無人航空機はすべて対象で、飛行機型のラジコンなども含まれます。

機体登録の手順は次のとおりです。
STEP1：オンラインまたは書類で申請
STEP2：納付番号発行後に入金
STEP3：発行された登録番号を機体に記載・搭載

詳しく見ていきましょう。

STEP1：オンラインまたは書類で申請

機体登録は、オンラインまたは書類にて申請できます。オンライン申請の場合、「ドローン登録システム」よりアカウントを開設し、登録します。

書類提出の場合は、国土交通省の「無人航空機登録ポータルサイト」より必要書類をダウンロードし、提出官署に郵送します。書類提出の場合、管轄区域により提出先は異なり、次のとおりです。

※都道府県ごとの詳しい区域区分は、国土交通省の「公式サイト」から確認可能

本人確認書類は申請方法と所有者が個人か法人かで異なります。

STEP2：納付番号発行後に入金

登録申請の審査が通過したら、手数料を納付します。料金は申請方法により異なるため注意しましょう。1機目と同時申請した場合、2機目以降の費用は割引されます。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

STEP3：発行された登録番号を機体に記載・搭載

手続きが終了すると、登録番号が発行されます。マジックやシールなどを用い、鮮明に無人航空機に表示しなければなりません。機体の重さにより、表示する文字サイズは異なります。

登録番号を機体に記載するだけでなく、スマートフォンアプリを利用したリモートID機能の搭載も義務付けられています。

搭載免除の条件

下記の条件に合致すれば、搭載免除となります。

ライセンス

これまではドローンの飛行に資格や免許は必要なく、年齢制限もありませんでした。しかし、繰り返しになりますが、2022年12月からは国家資格である免許が必要です。

現在の制度によるドローン事故の増加や、今後人手不足によりドローンによる業務効率化が不可欠になることなどが、導入の背景にあります。例えば、「荷物の運搬に関する省人化」「効率のよいインフラ点検」「危険な災害現場における状況の確認」などが想定されています。

国家資格の名称は次のとおりです。

一等の資格があると、これまで飛行不可だったレベル4も飛行が許可されるため、これまでと比べてより広い範囲で飛行できます。

また、現在の航空法では上空150m以上でドローンを飛行させる場合には航空交通管制部などとの事前調整が欠かせません。しかし、ライセンスを持つと審査の一部が省略されます。

レベル4以外に対応できるのが、二等の資格です。レベル3以下の飛行に関して、現行必要な許可や承認申請などの手続きが不要となります。

ドローンで撮影したい場合はどうすべき？

「今後、ドローンなどで空撮したい場合はどうしたらいい？」と、気になる人も多いでしょう。以下、2つの選択肢についてご説明します。

法改正後のルールに則って運用する

これからドローン撮影を行いたい場合は、法改正後のルールに則り、登録や申請を行わなければなりません。頻繁に空撮を行う場合は、自分で登録申請を行ってもいいでしょう。

しかし、ライセンスの取得には時間やお金がかかるというデメリットがあります。一度しか空撮を行わないのに、ドローンの登録申請や免許を取得するのは効率的ではありません。

ライセンス保有者がいる企業に依頼する

今後は、免許を持った人しかドローンを飛ばせなくなります。そのため、すぐに撮影が必要な場合はプロへ依頼するのが得策です。知識・技術を備えたプロなら、安心してドローンによる動画撮影を任せられるでしょう。

企業にドローン撮影を依頼する際の注意点

とはいえ、どのような企業にドローンを使った動画撮影を依頼すればよいかわからない人も多いでしょう。ここからは、企業に依頼する際の注意点について見ていきます。企業を選ぶ際は、経験や知識の豊富な会社を選びましょう。

依頼の際には次の点を明確にしておくと、自社の要望をわかりやすく伝えられます。

ドローンはGPSでコントローラーと機体をつなぐため、周りの環境により電波の影響を受けます。ビル群や鉄塔などにより、GPSが電波を捕捉できないといった不測の事態も起こり得るでしょう。現地へ行ってみないとわからない場合もあるので、撮影本番前にロケハンの日程を入れておいたほうが安心です。そうすれば、撮影当日に初めて現地に行って「実は飛ばせない場所」だったとわかる、という事態を避けられます。

また、企業に依頼する際は次の点を事前にチェックしておくと安心です。

株式会社ファングリーでは、ドローンによる空撮にも対応しています。これまで、動画撮影によりさまざまな問題を解決してきました。企画構成からロケハン、撮影本番まで幅広い実績があるため、「初めての空撮で何から相談すればいいかわからない」といった場合も一からご相談いただけます。

クオリティの高いドローン空撮や動画制作をしたいという企業様は、お気軽にお問い合わせください。